相続について知っておくべき基本的な知識を以下にまとめました。相続は複雑な法律が絡む分野なので、特に重要なポイントについて説明します。
-
相続の基本概念
- 相続とは：亡くなった方（被相続人）の財産や権利、義務を法律上定められた親族が引き継ぐこと。
- 相続財産：現金や不動産だけでなく、借金（負債）も含まれます。
-
相続人の範囲
法定相続人
法定相続人は、民法で定められた以下の順序で決まります：
- 配偶者：常に相続人になります。
- 子ども：第一順位の相続人。
- 子どもがすでに亡くなっている場合、その子どもの子（孫）が代襲相続します。
- 両親：子どもがいない場合、第二順位。
- 兄弟姉妹：子どもも両親もいない場合、第三順位。
遺言書の指定
遺言書がある場合は、その内容が優先されます。ただし、遺留分（後述）が制限として機能します。
-
遺産分割
遺産は、相続人間で分割されます。これを遺産分割協議と呼びます。
- 全員の合意が必要。
- 合意できない場合、家庭裁判所で調停や審判が行われます。
-
相続割合
法定相続分（遺言がない場合の分割基準）：
- 配偶者と子ども：配偶者が1/2、子ども全員で1/2を分け合う。
- 配偶者と両親：配偶者が2/3、両親が1/3。
- 配偶者と兄弟姉妹：配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4。
-
遺留分
遺言書で特定の相続人に財産を多く渡したい場合でも、他の法定相続人には一定の割合を確保する権利があります。これが遺留分です。
- 配偶者、子ども、両親に認められる。
- 兄弟姉妹には認められません。
-
相続放棄
相続人は、借金など不利な遺産を引き継ぎたくない場合、家庭裁判所に申し立てて相続放棄が可能です。
- 期限：被相続人の死亡を知ってから3か月以内。
- 相続放棄をすると、最初から相続人でなかったものとみなされます。
-
遺言書の種類と効力
遺言書の種類
- 自筆証書遺言：自分で全文を手書きする。
- 法務局での保管制度が利用可能。
- 公正証書遺言：公証役場で公証人が作成。
- 安全性が高く、無効になりにくい。
- 秘密証書遺言：内容を秘密にして公証人に預ける。
遺言書の注意点
- 法的形式を満たさない場合、無効になることがあります。
-
相続税
- 基礎控除：一定額までは非課税。
- 計算式：3000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)
- 相続税の申告が必要な場合：
- 被相続人が死亡してから10か月以内に行う。
-
生前対策
- 贈与：毎年110万円まで非課税で贈与可能。
- 生命保険の活用：生命保険金は相続財産ではなく、非課税枠が利用可能。
-
専門家への相談
相続は法律、税務、不動産などが絡む複雑な分野です。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士に相談することでトラブルを防ぎ、円滑な相続手続きを進めることができます。また相談の入り口として相続終活専門士に相談もできます。
☟【相続なんでも相談センター】
相続・土地相続・終活のことなら一般社団法人相続なんでも相談センター
相続・土地相続・終活・事業承継のことなら「一般社団法人相続なんでも相談センター」にご相談ください。その他、相続税対策 / 相続税の還付 / 節税対策 / 生前整理 / 年金 / 老齢基礎年金 / 公的年金 / 成年後見人 / 空き家対策など...
souzoku-sodan.co.jp
